※ ＜別途＞ 消費税確定申告 原則課税55,000円、簡易課税33,000円
ご足労頂いてお会いしたとたんに、
「創業したばかりは9600円からの値段帯はお勧めしません。2万円からがいいです」とか、
「会計入力に月5千円かかります」と実際には１万円で顧問する気がない、
ということはありません。
川村貴浩税理士事務所は本気で「起業家支援をしたい」と思ってますので、
年商が少ないうちは、本当に年額13万円でご契約しています。
翌月からの顧問契約をお約束頂ければ、本来12万円の経理丸投げ決算を５万円で請け負います。
「創業したばかりは9600円からの値段帯はお勧めしません。2万円からがいいです」とか、
「会計入力に月5千円かかります」と実際には１万円で顧問する気がない、
ということはありません。
川村貴浩税理士事務所は本気で「起業家支援をしたい」と思ってますので、
年商が少ないうちは、本当に年額13万円でご契約しています。
翌月からの顧問契約をお約束頂ければ、本来12万円の経理丸投げ決算を５万円で請け負います。
- 決算間際からのご依頼の場合も、遠慮なくお問い合わせください。
- 設立から３ヶ月以内、事業年度の開始から３ヶ月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受け出来ます。決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。
- 個人事業のお客様も同じ料金です。
- この料金表のうち月額1万円のコースは起業家支援のための特別な料金表で、事業が赤字であることを前提にしているため、会計・申告処理は決算時に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となりますので、黒字になりそうだ、節税がしたい、途中での利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次が欲しい、別会社所有、保有資産1,000万円以上、年収1,000万円以上というお客様はこの値段では契約できません。
- （消費税別・上記の金額には通帳１冊、領収書250枚までの入力（記帳代行）が含まれています。この値段での契約を保障するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。給料の支給がある場合の年末調整料金（５人まで顧問料１ヶ月分）があります。）
- 税理士は顧問先様の社会保険業務に関する書類の一部のみを作成代行できます。上記代金には定時決定書類の作成、労働保険申告書の作成、料率変更時・賞与支給時の給与計算が含まれます。設立当初の届出、助成金、就業規則の作成などは含まれません。
